今やGoogleは公的サービスと同等に扱うべき

finalventさんが読売新聞の社説を批判して、こう言っている。

依存するかどうかは個人の問題。グーグルの本質は検索サービスとは言い難い。そしてでもかりにそうであっても、私企業だからという問題ではない、っていうか、コモンキャリアじゃないんだからこの手の情報サービスは私企業であるべき、基本的に。

何度でも言おう。Googleの本質は広告代理店であり、Googleが提供する素晴らしいサービスの数々は、広告を見せるための媒体である。その意味では、Googleはテレビや新聞と同じマスメディアだ（しかし、伝えるべき情報を自ら作り出すことがないという意味では、マスメディアではない）。

そして、検索エンジンが私企業によって提供されることには問題がないと言っても、インターネットという公的な媒体で非常に大きな役割を果たしているGoogleを、彼らの良心に任せておくことには反対だ。なぜなら、Googleの検索エンジンはすでに公的な意味合いを持ちつつあるからだ。この点については、読売新聞の社説が、

検索サービスも、中国のように検閲が厳しい国では、政府の方針に合わせて、情報が選別されている。規制がない国でも、グーグルの方針に沿わない情報は選別される、という指摘がある。

と暗に批判しているとおりで、Googleがどんなサービスをどのように提供しようと勝手だが、もはやGoogleが自分の意思によって「表示する情報」と「表示しない情報」を選別することは許されない。鉄道会社が公的な性格を担っているのと同じように、もはやGoogleも公的な存在として規制すべきだ。

Googleが見せたいようにしか見られない世界はイヤだ。