イタリアからのパスタの輸入が止まっている？

数カ月前からアルチェネロのパスタを常食しているのだが、どうやら輸入が止まっているようだ。3/16に注文したときはスパゲッティーニは在庫切れだったものの、スパゲッティとペンネは在庫があった。しかし、今、見たところ、軒並み品切れで販売休止となっている。おそらく、入荷の予定が立たないのだろう。

また、パスタソースも同様だ。ソル・レオーネなど、いつも買っているイタリア産のパスタソースの在庫がアマゾンを含め、軒並み少なくなっている。

ということは、イタリア産のパスタを使っているイタリア料理店も、困ったことになりつつあるのではないだろうか。まあ、イタリア産にこだわらなければ、なんとかなるだろうが…。小麦の輸入が減ると、ちょっと拙いことになりそうだが、さすがにそれはない…といいなあ。輸入商社の日仏貿易も在庫がかなり減っているように感じたので、数カ月分を注文しておいた。届けばいいのだが。

追記

パスタが購入しにくくなっているのは、どうやら輸入が止まっているからではなく、関東一円で外出自粛要請が出ているため、買いだめにみんなが走ったのが理由のような気がしてきた。というのは、国産のパスタも入手が困難になっている。パスタだけでなく、蕎麦も入手しづらくなっている。

注意すべきは、ネットショップとスーパーからは一部の食品が消えつつあるが、コンビニは大丈夫らしいことだ。物流は問題ないようなので、海外からの輸入食品など流通に弱点を抱えているきのを除けば、しばらくは大丈夫だろうと思われる。特に、買いだめのできない生鮮食料品は、一時的に店頭から消えたとしてもすぐに戻ってくるだろう。

追記#2

Financial Timesによれば、パスタは複雑なサプライチェーンによって運ばれてくるそうだ。カナダ産の小麦をイタリアが輸入し、ディ・チェコなどイタリアのメーカーが生産したものをトラックでヨーロッパに運んでいるとのこと。日本への輸送は船便だろうか。だとしたら、数週間品切れになる可能性がある。

「親をリストラして、子供を雇う」という無限機関は動作するのか

いまどきの企業が欲しくて仕方がない若者という「資源」は、いまどきの企業がリストラしたくて仕方がない40～50代の社員の家庭で、子どもという「原材料」からつくりあげられている。

「45歳以上はリストラしたい」＋「高技能の若者が欲しい」＝「子どもが増えない」 - シロクマの屑籠
https://p-shirokuma.hatenadiary.com/entry/20190424/1556094600

親をリストラして、子供を雇う。1つの私企業としては最適な判断だろう。それぞれの個人のもっとも「使える」時期に働かせ、「使えなく」なったら捨てる。しかし、社会全体としては、そんなに簡単ではない。リストラ対象になる45歳の社員の子供はというと、今時ならまだ大学を出ていないことが多いだろう。リストラされた社員の息子は、金銭的に十分な教育を受ける機会を奪われる。リストラする方に回れた社員の息子はいいだろうが、数としてはリストラされた社員の息子の方が、この考え方に基づくなら、多くなるのではないか。これは部分最適化が全体にとって最適ではない判断のいい例だろう。あるいは、ミクロ的には正しくても、マクロ的には誤っている判断とも言える。

もちろん、単純な年功序列など大企業であっても、もはや夢物語に過ぎない。歳をとるだけで敬われる時代はすでに終わっている。しかし、歳をとれば必ず捨てられる時代が来たと感じられるなら、大変なディストピアが実現したことになる。年寄りはいつまでも（金のない状態で）生きねばならず、若者は数十年後に必ずそうなると思えるなら、もはや希望はどこにもない。１人あたり数千万円の投資に相当する子供を産み、育てることに踏み切れないのもわかる。社会のごく一部、景気のいい業界に居場所を見つけ、そしてSNSなどで自意識を満足させつつ、大多数の幸福には目を瞑ることのできる人間のみが、この社会を望ましいものと考えられる。そんな時代がすでに到来しているのではないか。

 

人類は世界大戦を望んでいるのか？

経済絶好調なドイツの"報道されない貧困" | プレジデントオンライン | PRESIDENT Online

その一方で、ドイツでは、豊かな人がさらに豊かになっていく。排ガス規制を逃れるために不正な制御ソフトを使ったスキャンダルで、大打撃を受けたかのように思われているフォルクスワーゲン社だが、2017年の純利益は114億ユーロ（約1兆5000億円）と、前年に比べ倍増。それを受けて、2018年3月に発表された同社の重役たちのボーナスの額は、CEO（最高経営責任者）のマティアス・ミュラーの場合で1010万ユーロ（約13億円）にのぼった。

「富める者が貧しき者から搾取している」ように見えるかもしれないが、これがグローバリズムの結論だと思う。トランプは保護貿易主義に戻すことで、何とかしようとしている（振りをしているだけだろうが）。米国が世界中から金を借りて、国内で使いまくり、代わりに世界中にドルをばらまいている仕組みだが、ここで世界にドルをばらまくのを止めると、どうなるのかね。

それはともかく、この仕組みを変えるには保護貿易主義に戻す以外に、侵略を伴う大きな戦争をやる方法がある。可能性はほぼゼロだが、欧米が中国に侵略してバラバラにするとかやれば、あちこちで状況がリセットされよう。スマホが全然売れなくなって、ネット広告も出稿が激減し、輸出入も制限される事態になれば、自動車・ハイテク企業などは軍事・資源以外かなり小さくなって貧富の差は縮まる。国全体が軍事態勢になって、巨額の利益を上げている企業から吸い上げればさらにいい。

しかし、そんな世界は訪れないだろう。ここはひとつ考え方を変えて、世界は中世や古代ローマなどのように貧富の差が非常に大きいのが普通である、としてはどうか。もはや、戦争や独裁者など社会的な混乱なしで、所得の再分配は不可能である。ミクロ的には「世の中、こんなもんやろ」で済ませることはできる。マクロ的には、国内消費が減るので、ソフトバンクのように国内では貧乏人から広く浅く儲けておいて、海外に大きく投資する企業が増えていくに違いない。

ドイツのように移民を受け入れて社会の構成員を増やし、国内消費を補う手もある。副作用として必ず社会不安が大きくなるが、そこを我慢するかどうかはその国の市民がどう考えるかによる。移民を受け入れておいて排斥するか、現在の日本のように最初から入れないようにするか。おそらく、平穏な共生は難しいだろう。

実質賃金の低下に着目するところまでは…

Kenichi Moritani Sat, 28 Jan 2017 10:00:46 GMT - Google+ - Public > 第2次安倍政権発足前と比べて実質賃金は年収で19万円減、家計消費は15カ月連続で前年比マイナスだとして、「これを『経済の好循環』というのか」とただしました。 目的はいい。あとは手法。 １％の富裕層・大企業でなく、９９％の国民を豊かに/小池書記局長が代表質問/参院本会議 「１％の富裕層や大企業ではなく、９９％の国民を豊かにする政治を」―。日本共産党の小池晃書記局長は２５日、参院本会議で代表質問に立ちました。富裕層・大企業が潤う一方で、深刻化する貧困と格差を是正することこそ政治の最大の責任だと強調し、破綻が明瞭な安倍政治を転換するため、野党と市民の共闘を発展 ...

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移民受け入れに反対する

経団連は移民受け入れを本格化させようとし始めた。ソースは毎日新聞。

日本経団連は少子高齢化に伴う人口減少対策として、定住移民の受け入れを提言する。労働力不足や内需の縮小などが、日本の経済社会を不安定にする恐れがあると判断して「期間を限定した外国人労働者の受け入れ」という従来の方針を転換、１４日に発表する。

経団連は、安くて元気のいい労働力がほしいから、移民推進なのはわかる。奴隷の数が減れば、金持ちが飢えてしまうからね。しかし、ヨーロッパを見ればわかるとおり、必ず社会不安につながる。絶対に反対だ。

国立社会保障・人口問題研究所によると、２０５５年の総人口は現在より約３０％減の８９９３万人で、１５歳以上６５歳未満の生産年齢人口はほぼ半減の４５９５万人になると推計される。その場合、高齢者１人を働き手１．３人で支える計算となり、若い世代の負担増で社会保障制度は破綻（はたん）し、医療や介護、教育、治安などの経済社会システムが脆弱（ぜいじゃく）化する。また、個人消費の長期低迷も懸念される。

もし本当に社会保障制度の破綻が問題だと思うなら、従来の枠組みを変えて、法人に対し、売上に応じた課税制度を導入するなど、企業が少しでもいいから貧乏人に金を回す制度を作る必要があると思う。

企業は賃金カットによる利益確保を止めよ

こういう話を聞くたびに、どうにかならないものかと思う。

　実際、日本には2110万人のホワイトカラー労働者がいるが、裁量労働制による所得の喪失が、何と20兆円近くにのぼるという計算もある。企業側から見れば「サービス残業天国」で、労働者側から見れば「サービス残業地獄」ということになろうか。

　その結果、過労死ラインといわれる年間3000時間以上働く労働者が、30歳代で4人に1人いるという報告もある。

「サービス残業？何それ、おいしいの？」という業界にいるので、あまりぴんとこないのだけど、現在の状況は一般の労働者にとっては非常に厳しいものだと思われる。何より、サービス残業で浮いたお金が「利益」になってしまうのが、何とも納得できないところだ。人材が集まらないの何のと言う前に、どれだけ人材を大切にしたのか、ちゃんと答えられるか？というところだろう。だいたい、弱い立場の者から搾取して、それが利益の源泉になる状況を誇れるのか？

ちなみに、この話のオチは「サービス残業で企業に搾取されているサラリーマンは、自分の財産を殖やすためにも投資しましょう（そして関連業者に手数料を貢ぎましょう）」となる方に100ペリカ。

資源価格の下落が消費の復活になかなかつながらない理由

経済評論家の森永卓郎氏は、今後の日本経済についてこのように語っている。最後に「今が投資の絶好のチャンスだ」というのはお約束なので、スルーするとしても、スルーできないのがこのくだり。

しかし、資源価格が大幅に下落した効果は数カ月後にはガソリン価格の低下などの形で私たちの生活を潤していきますし、年明けまでには政府の景気対策が打たれるでしょうから、日本経済の低落に歯止めがかかると思われます。

確かに資源価格の下落は、消費者にも多少は還元されるだろうが、全額が還元されることは絶対にない。価格が上がっても消費されているモノの値段を、原材料費や経費が下がったからといって、そのまま価格に反映する奴はいない。周囲の同業者が下げてくるまでは、絶対に下げないだろう。ガソリンなどはまだわかりやすい方だが、ガソリンが上がったという理由で上がったコストは、顧客が直接値下げ交渉でもしない限り、勝手に下がる道理はない。

ということで、ガソリン価格などが下落することによる恩恵を受けるのは企業であり、そしてそれは労働者には還元されることはない。つまり、資源価格の下落が実感されるまで、消費マインドは盛り上がってこないだろう。