publishingを「出版」と訳すのは恥ずかしくないか？

もちろん、publishingに出版という意味はある。ワシが仕事の業種を聞かれたら「出版」と答えるが、いつ何時でも「publishing＝出版」というわけではない。Facebookページの記事は常に「公開」されるが、当然「出版」されるわけではない。

この使い方では「公開」が一番近いと思う。

FAGAに法的規制をかけないと、とんでもないことになる

FACEBOOKからいきなりBANされた件｜田口和裕｜note

なぜ大声で言う人が目立たないのか不思議で仕方ないのだが、そろそろGAFAには法律で網をかけておかないと拙い。と言っても、いわゆる「規制」ではない。規制は、ネットにはそぐわない。規制は児童ポルノとダウンロード違法化くらいで十分だ。

そうではなくて、「無料（or安価or規約で決まってる）なんだから、何をされてもガタガタ言うな」というユーザー無視の態度を、少なくともGAFAのように潤沢な利益を生み出している企業には改めさせるべきだ、ということ。小さい会社の、できたばかりでユーザーの少ないサービスなら仕方ないが、FacebookだのAmazonだのGoogleだの、世界で有数の時価総額を誇る企業が、ユーザーの生活や仕事に深く入り込んだサービスを莫大な対価を得ながら提供するからには、相応の責任を持ってもらうべきだ、ということ。

特に、特定のユーザーに対してサービスの提供を停止する、ユーザーがアップロードしたデータを削除するなど、重大な結果をもたらすことが予見できる場合、慎重な判断に加えて、理由の説明義務を絶対に課すべきだと思う。説明すれば突っ込まれるので、判断しづらいというのはわかる。であれば、グレーゾーンはすべてOKにして、はっきりNGのみ削除するなど、ユーザーよりの線引をすべきだろう。

「これはビジネスだから」と言うかもしれないが、では鉄道など交通もビジネスだから好きなようにやっていいのか。インフラとして受け入れられてきたら、それなりの規制も受け入れてもらうべきだろう。もし「嫌だから国内から撤退する」といえば、どこかの企業がそのサービスをコピーしてリファインし、国内で提供するだろう。Googleはともかく、FacebookもAmazonも無ければないでいい。誰かが言っていた「タイムマシン経営」（米国で流行しているものを数年遅れで国内に導入する）ができるようになるかもしれないし、悪いことばかりではない。

規制対象は、GAFAに加えて、LINE、TwitterなどSNS各社、Microsoftなど大規模なサービスを導入している会社とするのはどうだろうか。

（追記）
簡単に規制をかけたければ、指導に従わない企業への支出を経費として認めなければいいかも。Google Adwordsにいくら払っても経費扱いしてもらえないとなると、Googleにお金を払う人は激減するはず。お金を払わない個人から攻めるのではなく、広告を出したい企業を締め付けるのがコツ…かも。

（追記２）
ネットで申し込めるものは、基本的にネットで解約できるように法律で定めるべき。スマホの通信契約はネット経由でできるくせに、解約はネット経由ではできないのは事業者のまったくのエゴでしかない。Adobe Creative Cloudの年間契約プランとか、WSJ（Wall Street Journal）とか。

GAFAに対して政府がやるべきこと

IT企業たちは、圧倒的なスピード感で、新しいサービスを開発したり、新たな企業を買収するなどして、拡大を続けている。日本の行政が検討会を開催し、法整備を進めていくという時間軸で、プラットフォーマーたちの動きに太刀打ちできるわけがない。 総務省でのスマホ販売に対する規制もそうだが、お役所が自分たちの立場を振りかざし、規制をちらつかせ、仕事をしている風を装うというのは、良い加減、終わりにしたらどうなのか。 行政の動きは、IT業界の足をひっぱり、イノベーションを妨げる効果しかない。

総務省の「完全分離プラン」で値下げ競争は実現するのか 石川 温の「スマホ業界新聞」Vol.302:石川温のスマホ業界新聞:石川 温の「スマホ業界新聞」(石川 温) - ニコニコチャンネル:社会・言論

以下、プラットフォーマーを巨大なオンラインサービスの提供者と捉えて考える。ハードウェアは、基本的に無料ではないので、規制しやすい。従来の網の目で十分コントロールできる場面も多いので、ちょっと別に考えたい。

巨大なオンラインサービスを提供するプラットフォーマーを思い通りにお役所がコントロールしようと思うなら、それは無理筋である。石川さんの言うとおり、何をやってもお役所の自尊心を満たす以外の効果はなく、社会的に見ればマイナスにしかならない。全体をコントロールするのではなく、現れている問題点を素早く細かく叩いていくしかないのではないか。

セキュリティやプライバシーの問題は当然なのでさておくとすると、アマゾンを除く3社に共通した問題としては利用者へのサポートがないに等しいことが挙げられよう。アマゾンは顧客からの問い合わせには、一応、サクッと回答をよこす。しかし、他の3社は反応が非常に遅い。まあ、大半の問題は取り上げる価値がないのかも知れないが、たとえばYouTubeの投稿者が「広告を貼りたい」と思ったときに問いあわせても、まったく返信がないとかはあり得ない対応だろう。そもそも「広告は、YouTubeから提案します。それ以外は一切広告を出すことはできません」とでも書いてあれば別だろうが、そんなことはない。また、Google検索には、著作権侵害を申告されたページを検索結果から外すが、虚偽の内容による申告で多くのページが検索結果から外されている。

お役所に必要なのは、考え方の転換だ。GAFA（Twitterも含めていいかも）が提供しているサービスはもはや社会インフラであるから、公正・平等・安定が求められる。「なぜこの判断になったのか」が説明できない判断は許されない。「儲からないから、致命的なバグがあるけど直しません」は通らない。「Aさんにはこのサービスを提供するけど、Bさんには提供しない」とするなら、理由を開示しなければならない。「業者が場をあらしまくってるけど、無料サービスなんで対策はしません」は許されない。

オンラインサービスも、いまやインフラである。そう考えることができるかどうか。プラットフォーマーへの規制が成功するかどうかは、そこにかかっていると思う。