移民受け入れに反対する

経団連は移民受け入れを本格化させようとし始めた。ソースは毎日新聞。

日本経団連は少子高齢化に伴う人口減少対策として、定住移民の受け入れを提言する。労働力不足や内需の縮小などが、日本の経済社会を不安定にする恐れがあると判断して「期間を限定した外国人労働者の受け入れ」という従来の方針を転換、１４日に発表する。

経団連は、安くて元気のいい労働力がほしいから、移民推進なのはわかる。奴隷の数が減れば、金持ちが飢えてしまうからね。しかし、ヨーロッパを見ればわかるとおり、必ず社会不安につながる。絶対に反対だ。

国立社会保障・人口問題研究所によると、２０５５年の総人口は現在より約３０％減の８９９３万人で、１５歳以上６５歳未満の生産年齢人口はほぼ半減の４５９５万人になると推計される。その場合、高齢者１人を働き手１．３人で支える計算となり、若い世代の負担増で社会保障制度は破綻（はたん）し、医療や介護、教育、治安などの経済社会システムが脆弱（ぜいじゃく）化する。また、個人消費の長期低迷も懸念される。

もし本当に社会保障制度の破綻が問題だと思うなら、従来の枠組みを変えて、法人に対し、売上に応じた課税制度を導入するなど、企業が少しでもいいから貧乏人に金を回す制度を作る必要があると思う。