Friday, January 13, 2017

権力に対してどう振る舞うか

Kenichi Moritani Fri, 13 Jan 2017 14:19:50 GMT - Google+ - Public
> 実際に起こっているのは「何がなんでも権力に反発してみせる人間に対して何がなんでも反発する人々が増えている」事態だということだ。

反権力を旗印にした行動が、団塊世代の知識人を中心に「考えるまでもなく正義である」「目的はあらゆる行動を正当化する」と考えられてきたわけだが、それに対する揺り戻しが大きくなってきている。現状が「揺り戻し」であることを認めない人々は、「日本は終末に向かっている」「総右傾化している」などと非難してくるわけで、2つのある集団同士には、ほとんど理解しあえない深い溝ができつつある。望むらくは、団塊世代の知識人が社会から退場する頃になったとき、リベラルを常識的に、かつ理論的に(情緒的ではなく!)語ることができる人が社会に残っていることを期待したい。まあ、今でもいるんだろうが、あまりにも目立たなさすぎる。

(追記)
ただ、権力に対して、それを指示するディスクールのみを発するのでは、その人間の政治的存在価値はほぼないと言える。村上春樹が「壁にぶつかって壊れる卵の側に常に立ちたい」みたいなことを言っていたが、そういう立場には常に政治的存在価値がある。

もし反権力の立場に立つのであれば、

  1. F1(福島第一原発)はコントロール不能の状態である
  2. アベノミクスは本当の成功を収めていない
  3. 共謀罪は、低い確率ながら、テロと無関係な市民を冤罪に導く可能性がある
  4. 韓国をこれ以上追い詰めてはいけない
  5. 沖縄を自治州とし、米軍基地は九州にすべて移設すべき
あたりは言ってもいいのではないか。これらのうちのいくつかはどこまで行っても、言葉の定義の問題に帰着する。1.は「コントロール」の定義によるし、2.は「成功」の定義による。

3.は低い確率ながら、起こりえるプライバシー侵害や誤認逮捕などの問題を甘んじることで、よりテロに強い国家になることを目指すのかどうかが問題になるだろう。4.と5.は行動の問題で、4.は韓国政府の現状に鑑みるならば、いつもの「遺憾の意」砲にとどめておけばよかった。5.はかなり大きな問題だが、沖縄県民に配慮して、米軍基地は九州まで撤退させる。沖縄は何かあれば支那の手に落ちるだろうが、それは沖縄県民の選択と考える。国家としてその選択肢が採れないのであれば、逆に沖縄県を廃止し、鹿児島県の一部にしてしまう手もある。あるいは、東京都に編入するのもいい。沖縄県の人口は東京都の1/10だが、沖縄に配慮しなければ、都知事選には勝てないだろうから、東京の豊富な税収を沖縄にも回せることになろう。

いわゆる「共謀罪」の成立が現実味を帯びてきた。政府は、今月召集される通常国会に、テロ対策として「共謀罪」の名称を「テロ等組織犯罪準備罪」とし、構成要件も変えた組織犯罪防止法の改正案を提出する方針を明らかにした。


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