人類は世界大戦を望んでいるのか？

経済絶好調なドイツの"報道されない貧困" | プレジデントオンライン | PRESIDENT Online

その一方で、ドイツでは、豊かな人がさらに豊かになっていく。排ガス規制を逃れるために不正な制御ソフトを使ったスキャンダルで、大打撃を受けたかのように思われているフォルクスワーゲン社だが、2017年の純利益は114億ユーロ（約1兆5000億円）と、前年に比べ倍増。それを受けて、2018年3月に発表された同社の重役たちのボーナスの額は、CEO（最高経営責任者）のマティアス・ミュラーの場合で1010万ユーロ（約13億円）にのぼった。

「富める者が貧しき者から搾取している」ように見えるかもしれないが、これがグローバリズムの結論だと思う。トランプは保護貿易主義に戻すことで、何とかしようとしている（振りをしているだけだろうが）。米国が世界中から金を借りて、国内で使いまくり、代わりに世界中にドルをばらまいている仕組みだが、ここで世界にドルをばらまくのを止めると、どうなるのかね。

それはともかく、この仕組みを変えるには保護貿易主義に戻す以外に、侵略を伴う大きな戦争をやる方法がある。可能性はほぼゼロだが、欧米が中国に侵略してバラバラにするとかやれば、あちこちで状況がリセットされよう。スマホが全然売れなくなって、ネット広告も出稿が激減し、輸出入も制限される事態になれば、自動車・ハイテク企業などは軍事・資源以外かなり小さくなって貧富の差は縮まる。国全体が軍事態勢になって、巨額の利益を上げている企業から吸い上げればさらにいい。

しかし、そんな世界は訪れないだろう。ここはひとつ考え方を変えて、世界は中世や古代ローマなどのように貧富の差が非常に大きいのが普通である、としてはどうか。もはや、戦争や独裁者など社会的な混乱なしで、所得の再分配は不可能である。ミクロ的には「世の中、こんなもんやろ」で済ませることはできる。マクロ的には、国内消費が減るので、ソフトバンクのように国内では貧乏人から広く浅く儲けておいて、海外に大きく投資する企業が増えていくに違いない。

ドイツのように移民を受け入れて社会の構成員を増やし、国内消費を補う手もある。副作用として必ず社会不安が大きくなるが、そこを我慢するかどうかはその国の市民がどう考えるかによる。移民を受け入れておいて排斥するか、現在の日本のように最初から入れないようにするか。おそらく、平穏な共生は難しいだろう。