医療目的で来日し、本来なら国保加入の資格のない外国人が「留学」と偽って保険を使うようなケースが目立つという。
http://www.sankei.com/politics/news/180829/plt1808290026-n1.html
やっと改善の方向に向かいつつある、と言うべきか。健康保険は、まずその人が所属する国が考えるべき問題であり、他国の制度を不正に利用すべきではない。もし高額な医療を受けたいのであれば、まずはその対価を支払うべき。ただ、問題もあって
平成24年、住民基本台帳法の改正に伴い、3カ月超の滞在で国保加入が義務付けられるようになった。国保加入によって一定額以上の自己負担を免除する高額療養費制度を利用することもできるため、
正規の方法で入国して3カ月滞在すれば、高額な治療も安く受けることができることになる。国保加入義務は、無保険者の保護より無保険者を治療して医療費を踏み倒される医療機関救済の意味が大きいだろう。ただ、日本国内で高額な医療を受けるために来日する人は、「金がない(惜しい)」という理由で治療途中に病院から抜け出して医療費を踏み倒す人とはあまり重ならないと思われるので、ガンやAIDSの治療など高額な医療、直ちに人命に関わるものではない医療は保険対象外とするなど、きめ細かな対応が必要になるかもしれない。