Saturday, February 16, 2019

FAGAに法的規制をかけないと、とんでもないことになる

Image from Gyazo

FACEBOOKからいきなりBANされた件|田口和裕|note

なぜ大声で言う人が目立たないのか不思議で仕方ないのだが、そろそろGAFAには法律で網をかけておかないと拙い。と言っても、いわゆる「規制」ではない。規制は、ネットにはそぐわない。規制は児童ポルノとダウンロード違法化くらいで十分だ。

そうではなくて、「無料(or安価or規約で決まってる)なんだから、何をされてもガタガタ言うな」というユーザー無視の態度を、少なくともGAFAのように潤沢な利益を生み出している企業には改めさせるべきだ、ということ。小さい会社の、できたばかりでユーザーの少ないサービスなら仕方ないが、FacebookだのAmazonだのGoogleだの、世界で有数の時価総額を誇る企業が、ユーザーの生活や仕事に深く入り込んだサービスを莫大な対価を得ながら提供するからには、相応の責任を持ってもらうべきだ、ということ。

特に、特定のユーザーに対してサービスの提供を停止する、ユーザーがアップロードしたデータを削除するなど、重大な結果をもたらすことが予見できる場合、慎重な判断に加えて、理由の説明義務を絶対に課すべきだと思う。説明すれば突っ込まれるので、判断しづらいというのはわかる。であれば、グレーゾーンはすべてOKにして、はっきりNGのみ削除するなど、ユーザーよりの線引をすべきだろう。

「これはビジネスだから」と言うかもしれないが、では鉄道など交通もビジネスだから好きなようにやっていいのか。インフラとして受け入れられてきたら、それなりの規制も受け入れてもらうべきだろう。もし「嫌だから国内から撤退する」といえば、どこかの企業がそのサービスをコピーしてリファインし、国内で提供するだろう。Googleはともかく、FacebookもAmazonも無ければないでいい。誰かが言っていた「タイムマシン経営」(米国で流行しているものを数年遅れで国内に導入する)ができるようになるかもしれないし、悪いことばかりではない。

規制対象は、GAFAに加えて、LINE、TwitterなどSNS各社、Microsoftなど大規模なサービスを導入している会社とするのはどうだろうか。

(追記)
簡単に規制をかけたければ、指導に従わない企業への支出を経費として認めなければいいかも。Google Adwordsにいくら払っても経費扱いしてもらえないとなると、Googleにお金を払う人は激減するはず。お金を払わない個人から攻めるのではなく、広告を出したい企業を締め付けるのがコツ…かも。

(追記2)
ネットで申し込めるものは、基本的にネットで解約できるように法律で定めるべき。スマホの通信契約はネット経由でできるくせに、解約はネット経由ではできないのは事業者のまったくのエゴでしかない。Adobe Creative Cloudの年間契約プランとか、WSJ(Wall Street Journal)とか。

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