このOECDの調査(Mobile broadband subscriptions grow in OECD area, data usage doubles in 2017)の内容は、国と地域によって、選ばれている料金プラン基準がバラバラで、とても比較できる内容になっていない。
携帯電話料金4割引き下げは正しい指摘なのか？ - ケータイ Watch
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/column/mobile_catchup/1140142.html
法林さんの指摘の通り、菅官房長官の発言はどうもおかしい。ツッコミどころだらけなのを知っていて、わざと言ったのだとしたらアドバルーンなのでまともに取り上げる必要はないが、もしかすると本気でそう思っているのかもしれない。
法林さんの記事には指摘がないが、菅官房長官の発言は、携帯電話大手3社が巨額の利益を上げているところから、その利益を原資にすれば4割程度は引き下げられるのでは？という、ある意味、非常に素朴な考え方から出てきたもののような気もする。
MVNOを育成する方針から考えても、キャリア大手の通信料を下げさせるよりも、むしろ通信料ではなく接続料を下げさせて、MVNOが値下げしやすい方向に持っていくのが妥当だろう。
MNPの制度がスタートしてから、すでに12年が過ぎようとしている。にも関わらず、いまだにこんな体制しか取っておらず、ITを標榜する企業がホームページで手続きができないなど、笑止千万と言わざるを得ない。
回線の解約もWebからできるようにすべき。現状では、回線の解約はショップに行かないとできない。各社とも来店予約ができるようになっており、以前よりは待ち時間は減ってきてはいるが、まだまだ解約が非常にしづらい。契約がオンラインショップでできるのに解約ができないのは絶対におかしいので、何とかしてほしいものだ。
もうひとつ言うなら、端末と回線の抱き合わせ販売を禁止するというのも悪くない。キャリア大手は絶対反対するだろうが、端末販売の事業者が育つ可能性が高い。ただし、つながらなかったときに、ユーザーはどこに持っていけばいいかがわからなくなるので、全部禁止は暴挙か。
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